自分が株主である意識のない方がいる場合、この株式はどう取り扱えばよいのでしょうか？

　父は、昭和50年設立の株式会社甲社を経営していました。
　父が亡くなり、相続税の申告を行うことになりましたが、甲社の株式について悩んでいます。

　株主名簿を見ると、父のほかに、父の兄弟や、すでに退職した元従業員、取引先の方などの名前が記載されています。ただ、これらの方は自分が株主であるという意識は、これまでなかったようです。

　相続税の申告では、父名義の700株だけを相続財産として申告すればよいのでしょうか。

• 父：700株
• 父の兄：50株
• 父の弟：50株
• 元従業員A：50株
• 元従業員B：50株
• 取引先社長C：50株
• 取引先社長D：50株

　相続税では、株主名簿に誰の名前が載っているかだけでなく、実際に誰が株式を持っていたといえるかを見て、相続財産に含めるかどうかを判断します。名義だけが他人になっている場合、その株式は「名義株」として、被相続人の相続財産に含まれることがあります。

　「名義株」とは、株主名簿には名前が載っているものの、実際には出資もしておらず、配当も受け取っていないなど、実質的には株主とはいえない株式を指します。

　税金の世界では、名簿上の名前よりも、実際に出資し、利益を受け、株主として関与していたかという点が重視されます。

　次のような状況がある場合、名義株である可能性を検討することになります。

• 株式を取得する際のお金を出していない
• これまで配当金を受け取ったことがない
• 株主総会に出席したことがない
• 自分が株主だという意識がなかった

　これらの事情が重なっている場合、株主名簿に名前があっても、真の株主ではないと判断されることがあります。

　名義株の問題は、平成3年（1991年）4月1日の商法改正以前に設立された会社で見られることが多いです。

　当時は、株式会社を設立する際に、

• 発起人を7名以上集めなければならない
• 発起人はそれぞれ1株以上を引き受ける

といった法律上のルールがありました。

　そのため、親族や従業員、取引先などの名前を借りて発起人とし、出資は代表者1人がまとめて行うという形で会社が設立されるケースも少なくありませんでした。

　このような経緯から、名簿の名義と実際の所有者が一致しない株式が生じやすく、現在の相続や事業承継の場面で問題となることがあります。

　名義株にあたるかどうかは、次の点を総合的に確認して判断します。

• 会社設立時の出資の状況
  誰が実際にお金を出したか、払い込み記録が残っているか
• 増資があった場合
  増資のお金を誰が負担したか
• 配当金の状況
  配当の有無、振込先、実際の受領者
• 株主としての関わり方
  株主総会で議決権を行使していたのは誰か
• 名義人本人の認識
  自分が株主だと理解していたか

　これらを一つひとつ確認し、形式ではなく、実際の状況に即して判断されます。

　今回の相続について調査を行った結果、対象となる株式が名義株であると判断された場合には、その株式は被相続人の相続財産として申告することになります。

　また、今後のトラブルを防ぐために、

• 株主名簿を実態に合わせて整理する
• 必要に応じて「名義株に関する覚書」を作成する

といった対応を検討することが考えられます。

　今回の相続とは別に、将来の相続や事業承継に備えるためには、次の点を意識しておくと安心です。

• 配当金は株主名簿に記載された名義人へきちんと支払う
• 株式の名義変更は、取締役会など正式な手続きを経て行う
• 子や孫へ株式を移す場合は、贈与税の申告など必要な手続きを行う
• 株主名簿と法人税申告書別表二の内容を一致させる

　こうした点を整えておくことで、将来の相続時に名義株をめぐる悩みを減らすことにつながります。

＜参考＞
法基通1-3-2、最高裁判所第二小法廷昭和42年11月17日判決、国税不服審判所裁決事例集��41−290頁ほか