あいち事務所（名古屋市）|税理士事務所

今年8月に国税庁から「令和4年度租税滞納状況の概要」（※）が発表されました。ここではその結果と過去のデータから、直近10年間の相続税の滞納状況をみていきます。

　調査結果などから、直近10年間の相続税の滞納状況をまとめると、下表のとおりです。

　2022年度の相続税の新規発生滞納額は367億円でした。整理済額は357億円で、新規発生滞納額が整理済額を上回りました。結果、当年度末滞納整理中のものの額が527億円となり、2021年度から増加しました。

　2013年度以降の状況をみると、整理済額が新規発生滞納額を上回る状況が続き、当年度末滞納整理中のものの額が減少し続けました。2013年度末には936億円あった滞納整理中のものの額は、2021年度には517億円と400億円以上も減少しました。

　ところが上述のとおり、2022年度は新規発生滞納額が整理済額を上回り、10年間で初めて当年度末滞納整理中のものの額が増加しました。また、2022年の新規発生滞納額は直近10年の最高額です。
　国税庁では、滞納の未然防止や納付指導の取組を進めていることから、2023年度以降も大幅な滞納整理中のものの額の増加は考えにくいのではないかと思われます。

　相続税に関するお悩みは、お気軽に当事務所までご相談ください。

（※）国税庁「令和4年度租税滞納状況の概要」
　2023年（令和5年）8月に発表された資料で、国税の滞納状況をまとめたものです。なお滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。また数字は、四捨五入の関係で合計が一致しないことがあります。